構造改善対策委員会

建設生産システム合理化推進地方協議会の設置及び運営等

(1)建設省(国土交通省)は、平成7年4月「建設産業政策大綱」、同11年7月「建設産業再生プログラム」、同12年5月「建設産業構造改善推進3カ年計画」、同年7月「専門工事業イノベーション戦略」を策定、関係各方面においては、これらの趣旨に則り、諸施策を推進しているところである。

本連合会は、平成3年8月、「建設産業における生産システム合理化指針」等に基づき「建設生産システム合理化推進地方協議会設置モデル」を作成、(財)建設業振興基金の支援のもと、地域性等を考慮しながら、平成3年度熊本県以下9府県、同4年度三重県以下9県、5年度長野県以下6県、6年度長崎県以下2県、7年度群馬県以下2県、8年度福岡県以下3県、9年度秋田県、10年度佐賀県、11年度青森県、13年度福井県計35府県全ての建産連が中心となって地方協議会が設置された。

(2)地方建設生産システム合理化推進協議会

昨年度は、地方システム協議会の拡充として、「建設産産業政策2007」及び中央システム協で申し合わせを行った『総合工事業者と専門工事業者間における工事見積条件の明確化について－「施工条件・範囲リスト（標準モデル）の作成」－』（平成19年3月改定）を活用し、11県地方システム協議会において開催したところであるが、本年度は、岩手・山形・富山・新潟・滋賀・長野の6県の地方システム協議会が開催された。

専門工事業部会

平成8年12月構造改善対策委員会の下に専門工事業部会を設置、同部会第13回会議を20年12月18日開催、府県建産連傘下の専門工事業の22名の委員等、全国府県建産連正副会長、府県建産連専務理事等、来賓として国土交通省総合政策局谷脇建設業課長、長谷川労働資材対策官、(財)建設業振興基金構造改善センター三輪部長が出席、活発な議論が展開された。議論は多岐にわたり、その概要は以下のとおりである。

ダンピング排除対策検討特別委員会

本連合会は平成１４年８月「ダンピング排除対策検討特別委員会」を設置し、９か月の議論を経て、平成１５年５月「ダンピング排除のための対策について」報告書をとりまとめ、１９，０００部を印刷して行・発注機関、関係団体等に配布、併せて要望活動を行った。

公共工事適正価格等特別委員会

引き続きダンピング排除対策に取組んでいくこととし、発注者の排除対策の収集と効果の検証等を行うと共に、日弁連等による落札率をとらえた批判に対峙していくため、平成１６年７月引き続いて「公共工事適正価格等特別検討委員会」を設置し、(委員長・田村憲司会長、副委員長・奥田和男副会長)及び同ＷＧ(主査・鈴木一(財)建設経済研究所常務理事)を設置した。４月２５日委員会及びＷＧ、５月１９日委員会を経て６月３日の理事会で承認を得て、総会で「公共工事の落札価格の適正な水準とこれを確保するための方針について」を公表した。その後、１６，０００部を印刷し、７月１９日正副会長等が自民党四役・関係国会議員、国土交通大臣以下国土交通省幹部に要望活動を行った。かつ、府県建産連においても、同様の要望活動を行った。

IT推進事業（CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー）

CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー

傘下団体会員企業に向けて2004年度から開始している「CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー」で使用するテキストです。

2010年度からWindows7対応版で開催しています。

テキスト内容
  • 第１章　電子納品に必要なスキルとは
  • 第２章　Windows 7の基本操作
  • 第３章　Windows 7を使いやすくする
  • 第４章　ハードディスクの管理
  • 第５章　工事用ファイルの管理
  • 第６章　ネットワークの利用
  • 第７章　ネットワーク上のフォルダーとプリンターの利用
  • 第８章　電子納品を行うための注意点

IT推進事業（会員企業向け積算システムの提供）

会員企業向け積算システムの提供

会員企業向け積算システムは、積算業務と総合評価方式（施工体制確認型）を意識した、実行予算づくりを組み合わせたソフトウェアである。（製品名：内訳書作成ツール　メガ）

落札する為だけの積算ソフトではなく、汎用性の高い機能を持ち合わせ、そして現場管理に必要な「実行予算」の作成根拠を明確にすることが狙い。

なお、本連合会の構造改善対策委員会、IT化推進事業の協力企業である「マイクロソフト社」の協力を得て、傘下団体会員企業に安価な価格にて提供する。

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