生産システム委員会

建設生産システム合理化推進地方協議会の設置及び運営等

(1)建設省(国土交通省)は、平成7年4月「建設産業政策大綱」、同11年7月「建設産業再生プログラム」、同12年5月「建設産業構造改善推進3カ年計画」、同年7月「専門工事業イノベーション戦略」、平成19年6月「建設産業政策2007」、平成23年6月「建設産業の再生と発展のための方策2011」を策定、関係各方面においては、これらの趣旨に則り、諸施策を推進しているところである。

本連合会は、平成3年8月、「建設産業における生産システム合理化指針」等に基づき「建設生産システム合理化推進地方協議会設置モデル」を作成、(財)建設業振興基金の支援のもと、地域性等を考慮しながら、平成3年度熊本県以下9府県、同4年度三重県以下9県、5年度長野県以下6県、6年度長崎県以下2県、7年度群馬県以下2県、8年度福岡県以下3県、9年度秋田県、10年度佐賀県、11年度青森県、13年度福井県計35府県全ての建産連が中心となって地方協議会が設置された。

(2)地方建設生産システム合理化推進協議会

 本年度の地方システム協の開催は、富山、島根、福岡、石川、長野、栃木の6県の開催となった。次年度以降、社会保険未加入対策の推進、労務賃金の適正な支払いの実行、改正品確法等の理解の促進及び発注関係事務の運用に関する指針の執行状況の把握等を中心に複数県で開催を依頼したい。

ダンピング排除対策検討特別委員会

本連合会は平成14年8月「ダンピング排除対策検討特別委員会」を設置し、9か月の議論を経て、平成15年5月「ダンピング排除のための対策について」報告書をとりまとめ、19,000部を印刷して行・発注機関、関係団体等に配布、併せて要望活動を行った。

公共工事適正価格等特別委員会

引き続きダンピング排除対策に取組んでいくこととし、発注者の排除対策の収集と効果の検証等を行うと共に、日弁連等による落札率をとらえた批判に対峙していくため、平成16年7月引き続いて「公共工事適正価格等特別検討委員会」を設置し、(委員長・田村憲司会長、副委員長・奥田和男副会長)及び同WG(主査・鈴木一(財)建設経済研究所常務理事)を設置した。4月25日委員会及びWG、5月19日委員会を経て6月3日の理事会で承認を得て、総会で「公共工事の落札価格の適正な水準とこれを確保するための方針について」を公表した。その後、16,000部を印刷し、7月19日正副会長等が自民党四役・関係国会議員、国土交通大臣以下国土交通省幹部に要望活動を行った。かつ、府県建産連においても、同様の要望活動を行った。

IT推進事業(CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー)

CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー

傘下団体会員企業に向けて2004年度から開始している「CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナー」で使用するテキストです。

2010年度からWindows7対応版で開催しています。

テキスト内容
  • 第1章 電子納品に必要なスキルとは
  • 第2章 Windows 7の基本操作
  • 第3章 Windows 7を使いやすくする
  • 第4章 ハードディスクの管理
  • 第5章 工事用ファイルの管理
  • 第6章 ネットワークの利用
  • 第7章 ネットワーク上のフォルダーとプリンターの利用
  • 第8章 電子納品を行うための注意点

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