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名称

第1条

この法人は、社団法人全国建設産業団体連合会(以下「本連合会」という。) と称する。

事務所

第2条

本連合会は、主なる事務所を東京都港区に置く。

2　本連合会は、総会の議決を経て、従たる事務所を必要な地に置くことができる。

目的

第3条

本連合会は、建設業及びこれに関連する産業(以下「建設産業」という。)に属する業者が組織する各都道府県の建設産業団体連合会を結集し、建設産業における各業種間の緊密な協力関係を確立するとともに、建設産業全体の健全な発展及び社会的地位の向上を図るための事業を行い、もって公共の 福祉の増進に寄与することを目的とする。

事業

第4条

本連合会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

1. 建設産業の経営の合理化及び近代化に関する調査研究、指導及び奨励
2. 建設産業に関する情報の収集及び提供
3. 建設産業に関する啓蒙及び宣伝
4. 前3号に掲げる事業に関する業務の受託
5. 関係行政機関等に対する建議及び協力
6. その他本連合会の目的達成のために必要な事業

種別

第5条

本連合会の会員は、次のとおりとし、正会員をもって民法上の社員とする。

1. 正会員　都道府県ごとに設置される建設産業団体連合会等で本連合会の趣旨に賛同して入会したもの
2. 賛助会員　本連合会の事業を賛助するために入会したもの

入会

第6条

正会員又は賛助会員として入会しようとするものは、理事会の議決を経て会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込まなければならない。

2　入会は、総会が別に定める基準により、理事会においてその可否を決定し、会長が申込者に通知するものとする。

会費

第7条

正会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。

2　賛助会員は、総会において別に定める賛助会費を納入しなければならない。

会員の資格喪失

第8条

会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。

1. 退会したとき。
2. 会員である団体が消滅したとき。
3. 2年以上会費を滞納したとき。
4. 除名されたとき。

退会

第9条

正会員及び賛助会員は、理事会の議決を経て会長が別に定める退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。

2　退会しようとする者は、所定の義務を完了しなければならない。

除名

第10条

会員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の3分の2以上の議決に基づいて除名することができる。この場合においては、その会員に対し、あらかじめ通知するとともに、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

1. 本連合会の定款、規則又は総会の議決に違反したとき。
2. 本連合会の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

拠出金品の不返還

第11条

既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。

種類及び定款

第12条

本連合会に、次の役員を置く。

• 理事　20人以上25人以内(会長、副会長及び専務理事を含む。)
• 監事　2人又は3人

2　理事のうち、1人を会長、10人以内を副会長、1人を専務理事とする。

選任等

第13条

理事は、総会において都道府県ごとに設置される建設産業団体連合会等に属する役員(以下「都道府県建産連役員」という。)の中から選任するものとする。ただし、理事のうち2名は、都道府県建産連役員以外の者から選任することができる。

2　会長、副会長、専務理事は、理事の互選による。

3　監事は、総会において都道府県建産連役員の中から選任する。ただし、監事のうち1名は、会員以外の者から選任することができる。

4　理事及び監事は、相互にこれを兼ねることができない。

5　理事に異動があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添え、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

6　監事に異動があったとき、遅滞なくその旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

職務

策14条

会長は、本連合会を代表して、その業務を総理する。

2　副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、理事会があらかじめ指定した順序に従い、その職務を代行する。

3　専務理事は、会長及び副会長を補佐し、本連合会の常務を統括する。

4　理事は、理事会を構成し、定款及び総会の議決に基づいて本連合会の業務を執行する。

5　監事は、次に掲げる職務を行う。

1. 財産及び会計を監査すること。
2. 理事の業務執行状況を監査すること。
3. 財産、会計及び業務の執行について、不整の事実を発見したときは、これを総会又は国土交通大臣に報告すること。
4. 前号の報告をするため必要があるときは、総会又は理事会の召集を請求し、若しくは総会を召集すること。

任期

第15条

役員の任期は2年とする。ただし、補欠又は増員により選任された役員の任期は、それぞれ前任者又は現任者の残任期間とする。

2　役員は、再任されることができる。

3　役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。

解任

第16条

役員が次の各号の一に該当する場合には、総会において正会員総数の3分の2以上の議決に基づいて解任することができる。この場合においては、その役員に対しあらかじめ通知するとともに議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

• 心身の故障のため職務の執行に堪えないと認められるとき。
• 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があると認められるとき。

報酬等

第17条

役員は無報酬とする。ただし、常勤の役員には報酬を支払うとすることができる。

2　役員には費用を弁償することができる。

3　前2項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

相談役及び顧問

第18条

本連合会に相談役及び顧問を置くことができる。

2　相談役及び顧問は、理事会の承認を得て会長が委嘱する。

3　相談役及び顧問は、重要事項について会長の諮問に応ずる。

4　前各項に定めるもののほか、相談役及び顧問に関する必要な事項は、理事会の承認を経て会長が別に定める。

種別

第19条

本連合会の総会は、通常総会及び臨時総会の2種とする。

構成

第20条

総会は、正会員をもって構成する。

権能

第21条

総会は、この定款で別に定めるもののほか、本連合会の運営に関する重要な事項を議決する。

開催

第22条

通常総会は、毎年1回開催する。

2　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
2. 正会員の5分の1以上から会議の目的を記載した書面により招集の請求があったとき。
3. 第14条第5項第4号の規定により、監事から招集の請求があったとき、又は監事が招集したとき。

招集

第23条

総会は、監事が第14条第5項第4号の規定により招集する場合を除き、会長が招集する。

2　会長は、前条第2項の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。

3　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。

議長

第24条

総会の議長は、その総会において、出席正会員の中から選出する。

定足数

第25条

総会は、正会員の過半数の出席がなければ開会することができない。

議決

第26条

総会の議事は、この定款で別に定めるもののほか、出席正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

書面表決等

第27条

やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。

2　前項の場合における前2条の規定の適用については、その正会員は出席したものとみなす。

議事録

第28条

総会の議事については、次に掲げる事項を記載した議事録を作成しなければならない。

1. 日時及び場所
2. 正会員の現在員数、出席者数及び出席者氏名(書面表決者及び表決委任者の場合にあっては、その旨を付記すること。)
3. 審議事項及び議決事項
4. 議事の経過の概要及びその結果
5. 議事録署名人の選任に関する事項

2　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人2人以上が、署名及び押印をしなければならない。

構成

第29条

理事会は、理事をもって構成する。

権能

第30条

理事会は、この定款で別に定めるもののほか、次の事項を議決する。

1. 総会に付議すべき事項
2. 総会の議決した事項の執行に関する事項
3. その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項

種類及び開催

第31条

理事会は、通常理事会及び臨時理事会の2種とする。

2　通常理事会は、毎年2回開催する。

3　臨時理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。

1. 会長が必要と認めたとき。
2. 理事現在数の3分の1以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
3. 第14条第5項第4号の規定により監事から招集の請求があったとき。

招集

第32条

理事会は、会長が招集する。

2　会長は、前条第3項第2号又は第3号の規定による請求があったときは、その日から14日以内に臨時理事会を招集しなければならない。

3　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも7日前までに通知しなければならない。ただし、緊急の必要があるときは、あらかじめ理事会で定めた方法により通知することができる。

議長

第33条

理事会の議長は、会長がこれに当たる。

定足数等

第34条

理事会には、第25条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「理事会」と、「正会員」とあるのは「理事」と読み替えるものとする。

評議員

第35条

本連合会に、評議員60人以上72人以内を置く。

2　評議員は、理事会で選出し、会長がこれを委嘱する。

3　評議員には、第15条、第16条及び第17条の規定を準用する。この場合において、これらの規定中「役員」とあるのは、「評議員」と読み替えるものとする。

4　評議員は、理事又は監事と兼ねることができない。

評議員会

第36条

評議員会は、評議員をもって構成する。

2　評議員会は、会長が招集する。

3　評議員会の議長は、評議員会において互選する。

4　評議員会は、会長の諮問に応じ、必要な事項について審議し、助言する。

5　評議員会には、第25条から第28条までの規定を準用する。この場合において、これらの規定中「総会」とあるのは「評議員会」と、「正会員」とあるのは「評議員」と読み替えるものとする。

6　前各項に定めるもののほか、評議員会の運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

財産の構成

第37条

本連合会の財産は、次に掲げるものをもって構成する。

1. 会費
2. 寄附金品
3. 財産から生ずる収入
4. 事業に伴う収入
5. その他の収入

財産の管理

第38条

本連合会の財産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

経費の支弁

第39条

本連合会の経費は、財産をもって支弁する。

事業年度

第40条

本連合会の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。

事業計画及び予算

第41条

本連合会の事業計画及びこれに伴う予算に関する書類は、会長が作成し、毎事業年度開始前に、総会において出席正会員3分の2以上の議決を経て、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

暫定予算

第42条

前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により事業年度開始前に予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じて、収入及び支出をすることできる。

2　前項の収入及び支出は、新たに成立した予算の収入及び支出とみなす。

事業報告及び決算

第43条

本連合会の事業報告及び決算は、毎事業年度終了後、会長が事業報告書、収支計算書、正味財産増減計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を受け、総会において出席正会員の3分の2以上の議決を経て、その事業年度終了後3か月以内に国土交通大臣に報告しなければならない。この場合において、資産の総額に変更があったときは、2週間以内に登記し、登記簿の謄本を添えるものとする。

長期借入金

第44条

本連合会が資金の借入をしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、総会において、正会員総数の3分の2以上の議決を経て、国土交通大臣に届け出なければならない。

定款の変更

第45条

この定款は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得なければ変更することができない。

解散

第46条

本連合会は、民法第68条第1項第2号から第4号まで及び第2項第2号の規定によるもののほか、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の認可を得て解散する。

残余財産の処分

第47条

本連合会が解散のときに有する残余財産は、総会において正会員総数の4分の3以上の議決を経、かつ、国土交通大臣の許可を得て、本連合会と類似の目的を有する公益法人に寄附するものとする。

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