総務委員会

全国建設産業団体連合会会長会議・決議

福島県郡山市内で開催した全国建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。

1. 社会資本整備の着実な推進のため、平成31年度当初予算の大幅な増額を確保するとともに、早期に補正予算を編成すること。
なお、予定されている消費税率が引き上げられた場合には、社会資本整備に関しても需要変動に係る臨時特例措置について特段の配慮をお願いしたい。

2. 国土強靭化計画の早期実施と社会資本整備の中長期投資期間の策定およびその原資となる特定財源の創設を図ること。

3. 公共工事の発注は、地域間格差を是正し、地方の建設産業が事業を継続できるよう十分な受注機会の確保を図ること。

4. 担い手三法の主旨を実現するため、調査基準価格(最低制限価格)の引上げと予定価格の上限拘束性を撤廃すること。

5. 元・下契約における標準見積書の活用と法定福利費が末端まで確実に行き渡るよう落札率に影響されず別枠で計上する積算手法に改訂すること。

6. 他産業との賃金格差を是正するためにも、生活給を加味した調査方法の導入など現行の労務費調査などを抜本的に見直すこと。

7. 建設企業の安定的・持続的な経営に資するため、施工の平準化と納期の分散化を更に進めること。

8. 労働環境の改善に向けた週休2日制導入を容易にするため、適正な工期の設定及び更なる諸経費の増額を行うとともに、賃金体系の抜本的な見直しとなるよう積算基準を改訂すること。

9. 東日本大震災による被災地域の特例措置及び前金払の支出割合の引上げについて継続すること。

平成30年9月11日
全国建設産業団体連合会会長会議

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