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栃木県那須市内で開催した全国府県建産連会長会議において決議を行い、これに基づき、10月20日、正副会長等が国土交通大臣以下国土交通省幹部等に要望活動を行った。
全国府県建設産業団体連合会会長会議・決議
我々建設産業界にとって現下の極めて困難な状況に加え、依然としてダンピングが横行し、専門工事業者へのしわ寄せが厳しい現状となっている。
我が国経済は月例経済報告等で、景気は、引き続き持ち直してきており、自律的回復に向けた動きもみられるが、このところ環境の厳しさは増している。また、失業率が高水準にあるなど依然として厳しい状況にある。一方、建設産業界においては、公共事業の大幅な削減が続く中で、特に公共事業への依存度の高い地方経済は低迷し、何ら裏付けのない元請業者のダンピングの煽りを受け、建設産業界は厳しい経営状況に更なる追い打ちがかけられている。我々地方の中小建設業者は、地域の雇用確保や経済の活性化、日本列島各地で発生した台風・豪雨・地震等による災害時の即時対応など地域の発展に大きく寄与してきたが、その体力は限界の状態である。
この6月に国土交通省が発表した平成22年度の建設投資見通しでは、前年度比3.5%減の40兆7,000億円となる見通しであり、政府建設投資は、13兆7,600億円(前年度比18.6％減）、民間建設投資が26兆9,400億円(前年度比6.6％増)となっている。また、平成22年度の中小向け官公需契約目標は、3兆 8，656億円(56.2%)を設定されたところであり、中小企業の受注機会増大について目標額の達成を期待している。
本連合会では、建設投資の縮減と留まるところのない工事受注単価の抑制等建設産業界を取り巻く環境が悪化する中で、ダンピング問題と不良不適格業者の排除について、国土交通省等に対し要望活動を展開し、かつ、府県建産連においても、同様の要望活動を行っているところである。
今こそ、建設産業を守るために政治、行政、業界が一丸となって実行しなければならない時である。
以上、建設産業界を取り巻く厳しい環境をふまえ、本会議は次の事項について政府を始めとする、関係諸機関の更なるご尽力を頂き、かつ積極的に取り組まれ、その実現が図られるようここに強く要望するものである。
- 疲弊する地域の中小建設産業を再生し、国民の安心・安全確保のための社会資本整備に必要な事業予算確保を図られたい。
- 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、同方針の遵守徹底を図られたい。特に地方公共団体における総合評価方式の早期導入拡大が図られるよう必要な措置を講じられたい。現状、低入札者が落札する公算が大きく、低入札調査基準価格を見直し、落札率が90％台になるよう、更なる配慮をお願いしたい。
- 予定価格の事前公表及び上限拘束性を撤廃されたい。
- 現行の公共事業労務費調査の調査方法では、技能労働者の設計労務単価が下げ止まらないため、その決定方法を改善されたい。
- 官公需法を堅持されたい。
- 分離・分割発注の一層の推進、発注標準の見直しと喰い上がりの弾力化等により地域経済社会を支える中小建設業者の受注機会を十分確保されたい。
元請下請取引の適正化について
元請下請の適正化は建設業の健全な発展のための重要課題である。元請業者の価格破壊的ダンピング受注により、そのリスクが専門工事業者など下へ下へとしわ寄せされ、ひいては現場労働者の賃金の切り下げなど極めて不幸な事態を招いている。このことなどから、以下を要望する。
（１） 発注者は施工体制台帳を整備することなどにより、適正な元請下請関係確立のため、下請企業、資機材業者、労働者等が不当なしわ寄せを被ることのないよう元請業者を指導されたい。
（２） 「建設生産システム合理化指針」（平成3年2月5日、建設省建設経済局長通達）に基づく諸施策及び「建設産業政策2007」における、建設生産システム合理化推進協議会の拡充等なお一層の徹底を図られたい。
（３） 前払金の支払の適正化についてもなお一層の徹底を図られたい。
平成22年9月30日
社団法人全国建設産業団体連合会
