建設生産システム合理化推進地方協議会の設置及び運営等

(1)建設省(国土交通省)は、平成7年4月「建設産業政策大綱」、同11年7月「建設産業再生プログラム」、同12年5月「建設産業構造改善推進3カ年計画」、同年7月「専門工事業イノベーション戦略」を策定、関係各方面においては、これらの趣旨に則り、諸施策を推進しているところである。
  本連合会は、平成3年8月、「建設産業における生産システム合理化指針」等に基づき「建設生産システム合理化推進地方協議会設置モデル」を作成、(財)建設業振興基金の支援のもと、地域性等を考慮しながら、平成3年度熊本県以下9府県、同4年度三重県以下9県、5年度長野県以下6県、6年度長崎県以下2県、7年度群馬県以下2県、8年度福岡県以下3県、9年度秋田県、10年度佐賀県、11年度青森県、13年度福井県計35府県全ての建産連が中心となって地方協議会が設置された。

(2)地方建設生産システム合理化推進協議会
  昨年度は、地方システム協議会の拡充として、「建設産産業政策2007」及び中央システム協で申し合わせを行った『総合工事業者と専門工事業者間における工事見積条件の明確化について−「施工条件・範囲リスト（標準モデル）の作成」−』（平成19年3月改定）を活用し、11県地方システム協議会において開催したところであるが、本年度は、岩手・山形・富山・新潟・滋賀・長野の6県の地方システム協議会が開催された。