イ） 「公共工事の品質確保の促進に関する法律」に基づき、同方針の遵守徹底を図られたい。特に地方公共団体における総合評価方式の早期導入拡大が図られよう必要な措置を講じられたい。
現状においては、低入札者が落札する公算が大きく、国土交通省において、低入札調査基準価格を見直し、予定価格の85％程度に引き上げられた。
しかしながら、これでも採算割れであり、落札率が90％台になるよう、更なる配慮をお願いしたい。
ロ） 公共事業にウエイトをおいた平成20年度補正予算を編成し、平成21年度予算については、本年度予算を上回る公共事業予算の確保、疲弊する地域中小・中堅建設産業を再生させるための、緊急避難的な予算創設を図られたい。
ハ） 道路特定財源は、平成21年度から一般財源化されることとなったが、国民の安心・安全確保のための社会資本整備と既存資本の維持・管理を行える最低限の事業予算確保を図られたい。
ニ） 不良不適格業者の価格破壊的ダンピング受注により、専門工事業者などへしわ寄せされ、労働賃金の低下など極めて不幸な事態を招いている。また、現行の公共事業労務費調査の調査方法では、技能労働者の設計労務単価が下げ止まらないため、その決定方法を改善されたい。
ホ） 官公需法を堅持されたい。
ヘ） 分離・分割発注の一層の推進、発注標準の見直しと喰い上がりの弾力化等により地域経済社会を支える中小建設業者の受注機会を十分確保されたい。
ト） ダンピング受注が各地で横行しており、これ以上放置すれば、建設生産物の品質の確保に重大な支障をきたすと共に、元請から下請・資機材業者に至る「技術・技能と経営に優れた企業」の経営が悪化し、ひいては建設産業界全体の疲弊を招くことは必至である。このことからダンピングの排除は喫緊の課題である。ついては、予定価格の事前公表の廃止等必要な措置を講じられたい。
併せて、長年地域の安全・安心、雇用に貢献している「老舗企業」が、不良不適格業者によって淘汰されており、営業年数や地域貢献度等をさらに重く評価する制度を創設されたい。
チ） 元請下請取引の適正化は建設業の健全な発展のための重要課題である。元請業者の価格破壊的ダンピング受注により、そのリスクが専門工事業者など下へ下へとしわ寄せされ、ひいては現場労働者の賃金の切り下げなど極めて不幸な事態を招いている。このことなどから、以下を要望する。
発注者は施工体制台帳を整備することなどにより、適正な元請下請関係確立のため、下請企業、資機材業者、労働者等が不当なしわ寄せを被ることのないよう元請業者を指導されたい。
「建設生産システム合理化指針」（平成3年2月5日、建設省建設経済局長通達）に基づく諸施策及び「建設産業政策2007」における、建設生産システム合理化推進協議会の拡充等なお一層の徹底を図られたい。
前払金の支払の適正化についてもなお一層の徹底を図られたい。
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