| 年度 |
内容 |
| 昭和53年 |
建設産業会議所（仮称）設置構想 |
| 54年 |
（社）埼玉県建設産業団体連合会の誕生 |
| 55年 |
山梨県・岩手県に建産連設立 |
| 56年 |
6団体で全国建設産業団体連絡協議会が発足、初代会長に中村一雄氏就任 |
| 57年 |
協議会に6団体が加入、12団体に倍増 |
| 58年 |
福島県加入で13団体に、東日本建設業保証（株）が賛助会員に |
| 59年 |
6県加入19団体となる。西日本建設業保証（株）、建退協 賛助会員計3団体 |
| 60年 |
6県加入25団体となる |
| 61年 |
建産連「適正価格推進懇談会」設置。悲願の30団体に |
| 62年 |
「民間建築工事の適正価格推進の方策」検討結果報告 |
| 63年 |
建設業労働災害防止協会、（財）建設業福祉共済団 賛助会員計5団体 |
| 平成元年 |
社団法人全国建設産業団体連合会設立 |
| 2年 |
千葉・福井県建産連設立 32団体となる |
| 4年 |
島根県建産連設立 33団体となる |
| 5年 |
建設生産システム合理化推進協議会連絡会議設置される |
| 6年 |
地方システム協設置 26府県となる |
| 7年 |
地方システム協議会ブロック連絡会開催 |
| 9年 |
秋田県建産連設立 34団体となる |
| 10年 |
地方システム協議会 33府県に |
| 11年 |
地方システム協議会 34府県に |
| 12年 |
青森県建産連設立 35団体となる。地方システム協議会 35府県に |
| 14年 |
マイクロソフト（株）と中小建設業のIT化推進で協業 |
| 15年 |
電子納品ソフトの体験セミナー事業を開始 |
| 16年 |
CALS/ECスキルチェックセミナー事業を開始 |
| 17年 |
全国建産連公式 CALS/EC Microsoft Windows スキルチェックセミナーテキスト発行 |
| 18年 |
IT化推進事業にマイクロソフト（株）・NECフィールディング（株）が支援 |
