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 我が国の建設産業は、住宅、社会資本整備の担い手として、国民経済の発展にとっても、また、国民福祉の向上にとっても欠かすことのできない基幹的産業であります。この建設産業がその活力を維持し、一層の発展を遂げるためには、各業種間の相互理解と緊密なる有機的連絡体制を確立することが肝要であります。
これに鑑み、各都道府県ごとの総合建設業者団体、専門工事業者団体、建設関連業者団体から構成される建設産業連合会が３４府県にわたり組織され、さらに、これらの団体間の意見を総合調整し、建設産業の健全な発展と建設産業に寄せる社会的信頼の確保を図る理由から、昭和５６年に、全国建設産業団体連絡協議会を設立しました。
中でも元請・下請関係の合理化等従来の業種別団体においては解決し得ない業種間の問題の解決が不可欠であることから、各業種間にまたがる様々な問題を解決しつつ、建設産業全体の近代化・合理化を実現するとともに、各業種間の意見の連絡調整、情報の収集提供、国民の理解を得るための広報活動等を行い、建設産業の果たしている社会的役割の正当な評価を獲得し、もって建設産業の健全な発展と公共の福祉の増進に寄与することを目的に協議会を発展的に解散し、平成元年に社団法人全国建設産業団体連合会を設立しました。
建設産業界は建設業ビックバンといわれる従前にも増した極めて困難な時代に突入し、厳しい環境の中で「良いものを安く」国民に提供し、「技術と経営に優れた企業が自由に伸び」、「優秀な人材が生涯を託せる産業」を築くため、活発な活動を展開しています。
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| 名称 |
社団法人全国建設産業団体連合会 |
| 設立年月日 |
1989（平成元）年8月7日 |
| 代表者 |
全国建産連会長 絹川 治 （京都府建設産業団体連合会会長） |
| 事業概要 |
1. 建設産業の合理化及び近代化に関する調査、研究、指導および奨励
2. 建設産業に関する情報の収集および提供。啓蒙および宣伝
3. 上記に関する業務委託
4. 関係行政機関等に対する建議および協力 |
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