1月号 No.426
01月15日発売
税込1000円（傘下団体・企業は500円）※送料込
表紙写真 芦ノ湖からの富士山（静岡県）
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佐藤議員が設計労務単価で問題提起
〜自民党が品確議連を再開〜
脇議員は「会計法は国の都合だけ」
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自民党の公共工事品質確保に関する議員連盟（古賀誠会長）は12月10日に総会を開いた。議連の活動は5月に、地域要件の適切な設定、最低制限・調査基準価格引き上げなどを盛り込んだ「公共工事の発注機関に対する緊急アピール」を出して以来で、政権交代後は初めての会合となった。
古賀会長は建設業を取り巻く厳しい経営環境に危機感を表明。国土交通省などの職員に対して「そもそも税金を使う公共事業で赤字を出して、政府として見過ごして良いわけがない。会計法だけで議論していたら、日本が滅びる。そもそもの考え方が間違っている。事務次官らにきちんと言っておくように」と詰め寄った。
司会進行を務めた脇雅史参議院議員は政府がデフレ宣言したことに関連し、「デフレが解消するまで、予定価格以下では取らせない、価格競争は駄目とし、技術が良いところと契約すべき。本気で業界を何とかしようとするなら、常識を変えないと駄目。会計法は国の都合しか考えていない。相手のことは考えていない」と述べている。
脇議員はさらに、民主党政権で来年度は公共事業が激減することから「必ず仕事を取れない会社が出てくる。発注者が会社の評価を、覚悟を決めてやっていくことを徹底してほしい。良い会社をしっかり選ぶ責任がある」と要請した。
そして、佐藤信秋参議院議員が設計労務単価と建設技能労働者の年収との関係について、国土交通省の松本大樹建設市場整備課長に問いただした。今月中の回答を求めている。設計労務単価については谷脇暁建設業課長が、平成19〜21年度における、設計労務単価の推移を説明。21年度の全51職種平均は1万6726円で、対前年度比マイナスを回避し、交通誘導員ではアップしているとした。
こうした説明に対し佐藤議員は「労務単価は年収にしたらいくらか」と質問。松本建設市場整備課長は「年収を算出する場合には、時間外手当などを把握して、それをもとに推計する必要がある。現在作業中で、3月頃を目途にしている」と答えたが、佐藤議員は「今月中に出すように」とたたみ掛けた。
佐藤議員は従来から労務単価についての問題提起を続けている。背景には、仮に1日1万6700円で年間稼働日数を220日とすると、年収は約370万円となり、これでは10年以上かかって1人前になる建設技能労働に若者が参加しないという背景がある。
さらに悪天候による手待ちや、そもそも仕事がない時期などがあり、それらの実態が把握できていないという不満もある。
佐藤議員は「年収はいくらになるのかと、10年前から言っているが、答えられない。サボりすぎ。与党の時は寸止めだったが、野党になったら言いやすくなった」と話している。
そのほか、出席した議員からは「発注ロットを細切れにするか、地域要件でゾーンを限定する仕組みをやってもらいたい」「抽選やくじ引きが多く、発注者に良い会社を育てようという感じがない」といった意見が出た。また関係省庁職員に対し「適正な価格をそろそろ真剣に考えないと。大胆に頭を切り替えないと、この国は大変なことになる。政務三役に対し役人魂を見せてもらいたい」と求める声も挙がった。
（記事一部抜粋）
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