12月号 No.425
12月15日発売
税込1000円（傘下団体・企業は500円）※送料込
表紙写真 蔵王の樹氷（山形県）
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総合評価活用等による品質確保懇が初会合
〜現場に即した技術提案要求を〜 国土交通省
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国土交通省は11月9日、総合評価方式の活用・改善などによる品質確保に関する懇談会（小澤一雅座長）の初会合を開催した。懇談会では今後、同方式の改善のほか、入札契約制度全般の議論を行っていく。
議事では、国総研が平成20年度における直轄工事の総合評価実施状況（年次報告）を説明した。工事成績評定点からみた施工体制確認型による品質確保の効果や、実績重視型導入によって入札契約手続き期間が短縮されたことなどを報告した。
田崎忠行委員は「今の応札行動をみると、良い技術提案をしたから絶対に落札できるものではない。技術提案で努力した人が報われるよう、良い提案をした人は確実に取れる制度設計にすべき」と発言。また求める技術提案の内容は、金太郎飴のような全国一律のものではなく、当該現場に即した内容をセットすべきと要望した。
これに対し横山晴生技術調査課長は「大きな工事だと現場条件に関した設問ができるが、簡易型では設問ができていない場合もある」と話した上で、是正を模索していくとした。
福田昌史委員は「地方では、技術点が全社満点になっていることがある。評価項目の立て方、配点の仕方をもう少し考えるべき」と語った。
本間達郎委員は「最近、地域要件が足かせになって、入札に参加できないという話を聞いている。また入札の段階で技術者を拘束されてしまい、取れるか取れないかわからないのにきついという話もある」と話した。
議事ではこのほか、品質確保に関する今年度の実施計画案を説明した。現場説明会をWTO案件などで約15件試行することや、技術資料作成の負担の大きい大規模案件約30件で工事関連データを提供することを報告。また標準型の技術提案については評価（採否）を全整備局で通知していることを示した。
（記事一部抜粋） |
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